行政書士は、役所に提出する書類の作成・提出手続きをサポートする専門家です。具体
的には、各種許認可申請、代理、相続・遺言関連書類の作成など、幅広い業務を担当
します（取扱業務についてはHPをご覧ください）

早ければ早い方がいいと思います。ご相談のタイミングによっては、依頼者の方の想定や、スケジュールが遅れたり、余分な費用や時間を要したりすることもあります。手続きをご自身で行おうと予定されていても、書類作成や関係機関との調整など、専門性が要求される手続き等もありますので、できる限り早い段階で専門家にご相談いただき、正しい情報や知識を得た上で、進めていただくことをぜひおすすめします。

初回は無料とさせていただいていますが、複数回に及ぶ場合については、事前にお伝
えさせていただいた上で、別途報酬を加算させて頂きますので、ご承知おき下さい。

開業時間は平日の9：00～17：00とさせていただいていますが、留守番電話やメール
フォームでご連絡をいただきましたら、あらためてこちらからご連絡させていただきます。

掲載していない業務についてもご相談に応じます。本事務所で取り扱いのできない業務（他士業の取扱業務など）については、他の士業の方との連携により、お繋ぎさせていただくこともできますので、お気軽にご相談下さい。

初回であれば、ご相談は無料ですので大丈夫です。またご相談だけでも構いません。まずはお出会いさせていただければと思います。なお、業務手続き等に関する実際のお見積金額は、お客様の状況によって異なりますので、面談の際にできるだけ詳しくご事情をお聞きし、後日改めてお見積りいたします。実際のお見積りにご納得いただけなければ、依頼される必要はございません。
（※相談の時点で、一般的な費用の目安をお伝えすることは可能ですが、面談後の実際の見積り額とは異なる場合があります。）

行政書士には法律（行政書士法）で守秘義務が課せられています（違反した場合には罰則規定（1年以下の懲役、又は100万円以下の罰金）。業務で知り得た情報は厳守されますので、安心して、どのようなことでもご相談ください。

お出会いをさせていただき、直接お話をしっかりとお伺いさせていただき、お困りの点を把握し、解決方法やお見積りを提案させていただくこととしています。しかしながら、遠方やお仕事などでお出会いするのが難しい方については、オンラインでのご相談（ＺＯＯＭを使用します）も対応可能です。

お支払いいただく費用については、当事務所でお見積りさせていただいた業務の費用と業務着手後、新たに発生した実際の費用（実費）の合計になります。実費の一例としては、郵送費や申請手数料、収入印紙代、住民票、納税証明などの公的な証明手数料、旅費、交通費等です。

お支払い時期については、業務開始時に半分、完了後に半分＋実費を頂戴いたしますが、ご依頼の内容等によりご相談に応じさせていただきますので、遠慮なくお申し出ください。

言葉が難しいですが、処分権限のある役所の市長や知事、国の大臣などによる審査・確認を経て、通常制限や規制されている行為（農地転用許可、開発許可、建設業許可等）について、一定の条件や要件を満たすことにより、行為が可能になることをいい、それが可能となるよう申請を行うことをいいます。「行政書士」はそういった役所の制限や規制を解除し、行政書士に依頼をした申請者に代わって、書類作成や手続代行を行うことが仕事です。

各種許認可には様々な要件があり、そもそもこれらの要件をクリアしていなければ、許認可を取得することはできません。まずはお気軽に当事務所にご相談ください。

土地や建物の不動産に関する売買、賃貸、活用などについて、専門的な知識やノウハウを生かしたお客様にとっての最適なアドバイス（契約書作成、ローン借り入れサポート等の不動産に関するお悩み解決提案）が受けられます。

ご相談いただけることで、何かと規制の多い不動産に関し、取扱い・取引にあたっての手続サポートや、リスク確認、役所等との調整や、活用プランのご提案などのサービスがご提供できると考えています。