以前にも触れさせていただきましたが、土地に関するご相談事お受けする中で、「山」に関するご相談をお聞きすることがわりと多くあります。
「管理に困っている山で何か活用できる方法がないかなあ？」「もう管理ができへんので売りたいんやけど、中々買ってもらえなくて・・」「山で儲かる方法ってなんかない？」等々・・・。
最後の３点目のもうけ話は私の守備範囲外ではありますが（笑）
以前の、山林の相続でも触れましたが、管理する人が不明となり相続手続きに支障が出るなどの課題もありますが、令和６年４月より相続登記が義務化されたり、名義、住所変更登記が義務化されたことなど、土地の管理についても大きな改正が行われています。国では外国人の方の一定規模の土地取得届出についても管理・注視する方向性も出されており、一つの変革期真っただ中って感じです。
そういった背景を受け、山の管理・活用や、境界の確定、小規模でも活用や間伐等の施業が進むための支援策等も行政において示されてきているようにも思います。
国においても管理困難な山などの相続財産を引き受けてくれる制度も整備（ただし相当額の負担金が必要）されましたし、近隣の丹波地域の自治体でも、専門家窓口や補助制度などを設けることで、山に関するお困り事に対応されようとしている動きもあります。
私たちも行政手続きの専門家として、そういった地域課題の解決に向け、地元自治体の取組をきっちり把握しておくことがやっぱり大事だなあ・・・・とあらためて思うところです。